大栄教育システム日向教室
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 宅建(宅地建物取引主任者)講座
  •  大栄教育システムの宅建(宅地建物主任者)講座のご紹介

変わらぬ高いニーズである国家資格・宅建(宅地建物取引主任者)の合格を目指す講座です。 不動産取引を例にとりながら「民法」や街づくりの基本である「都市計画法」「建築基準法」など住宅に関わる重要な法令を修得します。不動産関係の業界の方には必ず武器となる資格です。
 講座の特徴
  •  宅地建物取引主任者とは

正確には「宅地建物」ということばを略して「宅建」なのですが、今や「宅建」といえば、「宅地建物主任者試験」というイメージを持つ方が多くなったようです。  また、「宅建に合格した」と聞くと「不動産でも始めるのか?」と尋ねられることも多いようです。 実は、不動産業を行う場合、特に試験はありません。不動産業というのは本来自分が所有している不動産を貸すことを指します。一般的にはビルテナント業や賃貸マンション業のオーナーが不動産業者なのです。 宅地建物取引業、略して宅建業というのは、これらの賃貸事業ではなく、不動産の販売や賃貸の仲介をすることを指します。 宅建業を行うにあたっては、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりません。 しかし、この宅建業を行う場合も、試験そのものありません。免許を取得する条件の1つに「宅地建物取引主任者を雇うこと」があるのです。 したがって、宅地建物取引主任者を雇いさえできれば、いつでも宅建業を行うことはできます。しかし、雇うということは突然宅地建物取引主任者が辞めてしまうというリスクがつきまといます。 経営者は、可能な限りリスクを排除しますので、一般的には経営者自身が宅地建物取引主任者となり、宅建業を行うということになるわけです。

 カリキュラム
  • 宅建本科講座について

「民法」「借地借家法」「区分所有法」「不動産登記法」「都市計画法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」など宅建試験合格に必要な知識を基礎から学び、確実に実力養成を図る講座です。
法律関係を中心に、宅地建物取引業者に必要な法令の知識を学習する内容となっています。法律に不慣れな方や、実務に無縁な方にも理解しやすいよう、難解な条文はやさしい口調に直し、身近な例を数多く引用して、初めての方でも理解度が高まる内容です。いわゆるヒッカケ問題については、類似事項を比較しながら、ヒッカケパターンを説明していき、正解率アップを図っています。
また、最新の試験傾向も精査し、授業に活かされています。特に、宅建試験の合否を決める「宅地建物取引業法」は、平成21年度から問題数が25%アップし20問となりました。問題数が増えたことにより従来出題されてきた項目以外も出題されることになりましたが、このような傾向の変化にも即対応しています。
使用する教材はオリジナル教材を使用。図解入りのわかりやすいテキストは受講生に評判です。さらに、科目ごとのテキストに対応した過去10年分の本試験が掲載された「既出問題集」も合格への知識固めとして含まれています。「過去問に始まり、過去問に終わる。」これが合格の鉄則です。講師は、弁護士や一定の実務家の講師ではなく、宅建試験専任講師です。宅建試験はあくまで宅建試験を研究し尽くした講師が担当することがベストだという考えです。
  • 宅建答練講座について

宅建試験合格のためには、まず過去本試験問題を確実に解けるようになることが重要です。過去本試験問題がある程度解けてきた次の段階として、本年度予想される重要項目に絞って反復練習する必要があります。
この予想問題を体系的に構成した講座が答案練習講座(答練講座)です。当学院の答練講座は、基礎答案練習講座(7回)、単元別答案練習講座(8回)、直前総合答案練習講座(5回)となっています。
基礎答練講座と単元別答案練習講座は、科目ごとの練習講座となっています。この科目ごとの練習講座が終了した時点で、最終仕上げとして本試験と同じ50問を2時間で解く直前総合答案練習講座に進むことになります。いわゆるスパイラル学習です。宅建試験合格のための知識は一度に習得できるわけではありません。
段階的に合格に必要な知識を習得していくというコンセプトの下に講座を構成してます。さらに、本試験では2時間で50問を解かなければなりません。肢問数でいえば200問です。したがって、ある程度のスピードで解かなければ最後まで解くことができず、合格することもできません。早く解くということはケアレスミスが発生する可能性が高まりますので、受験生がどのような状況でケアレスミスが出るかも自ら体験して頂き、可能な限りケアレスミスを防ぎます。
もちろん、答案練習講座は制限時間内に解きながら、受験生の弱点を発見し、その弱点を補強することを目的としていることは当然です。

 

 試験概要
  •  試験概要

受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
試験内容 試験時間:2時間
解答方法:4肢択一のマークシート方式(50問)
試験日 年1回。10月第3日曜日
申込方法 個人の場合、例年7月初旬から下旬に必要書類(願書等)を郵送にて提出します。なお願書は、各地の試験協力機関で配付されます。
試験地 原則として本人が居住する都道府県
合格基準

合格ラインは、毎年同じではありません。これはその年の受験者数・試験問題の難易度などによってかわるからです。
合格ラインの正解数は50問中30問〜36問の間で推移しています。72%の36問を獲得しておけば安全圏だといえるでしょう。

  H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年
合格判定基準 30問 30問 34問 36問 35問 32問
  H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年
合格判定基準 33問 34問 35問 34問 33問 36問


合格発表 例年12月上旬、各都道府県の指定の場所に掲示されます。
なお、合格者には「合格証書」が、(財)不動産適正取引推進機構より郵送されます。
合格率
  H13年 H14年 H15年 H16年 H17年
受験者数 165,104 169,657 169,626 173,457 181,880
合格者数 25,203 29,423 25,942 27,639 31,520
合格率 15.3% 17.3% 15.3% 15.9% 17.3%
  H18年 H19年 H20年 H21年 H22年
受験者数 193,573 209,684 209,415 195,515 186,542
合格者数 33,191 36,203 33,946 34,918 28,311
合格率 17.1% 17.3% 16.2% 17.9% 15.2%